行政書士へんみ法務事務所
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甲州市に咲くバラ
行政書士へんみ法務事務所
代表:邊見清志(へんみきよし)
【所属】
日本行政書士会連合会
(登録番号 第06161076号)
山梨県行政書士会
山梨県峡東支部所属

【経歴】
1950年(S25年)
甲州市勝沼町生れ
学習院大学法学部卒業
山梨県職員(教育庁)約30年の勤務を経て2006年(H18年)民事法務を専門とする「行政書士へんみ法務事務所」を設立

【公立大学非常勤講師】
2001年(H13年)〜現在。
大学非常勤講師
農地転用
法人化のメリットデメリット
農地転用とは、農地を農地以外にすることで許可が必要となります。
農地は、国家の食糧の受給率を一定に保つ政策と密接な関係にあるために無断で転用することができません。農地法には農地転用に関する規定がいくつかあります。
農地を宅地、工場用地、道路などの用途に転換することで、一時的な資材置き場などにする場合も農地転用になります。無断転用には厳しい措置が取られます。
当事務所では、煩雑な手続きの書類作成、農地転用のための準備等の相談を承っております。
農地転用をお考えの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
※ご相談はこちらから。
農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。
農地転用の許可申請
農地を農地以外にする場合は、農地法に基づいて都道府県知事または農林水産大臣の許可を受けなければなりません。
※「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地区域内の土地の場合には、事前に農用地区域から除外する手続きが必要です。

農地法3条許可 →農地を農地のままで売買・譲渡する場合
農地法4条許可 →自己の農地を農地以外のものに転用する場合
農地法5条許可 →農地を転用し、他人に賃貸借や売買等をする場合

※市街化区域内の農地については、あらかじめ農業員会に所定の事項の届け出をおこなえば転用許可は要しないことになっています。
農地転用サービス対象地域
山梨県全域
上野原市、大月市、都留市、道志村、西桂町、鳴沢村、山中湖村、忍野村、甲州市、丹波山村、小菅村、笛吹市、山梨市、富士河口湖町、富士吉田市 、甲府市、甲斐市、昭和町、中央市、市川三郷町、富士川町、韮崎市、早川町、北杜市、南アルプス市、 身延町、南部町
東京都全域、神奈川県全域
行政書士には、法定の守秘義務があります。まずは、安心してお気軽にご相談ください。

※ご相談はこちらから。


Henmi Administrative Lawyer Office